少子化対策として20代で家庭を持てるような政策を期待しています

“昨日の5月4日に総務省が発表した15歳未満の子どもの推計人口は4月1日現在で1571万人だそうで、昨年を約17万人も下回り1982年から36年連続で減少したとのことです。
また、都道府県別で子どもの人口が増えたのは東京都のみで、全国的に少子化の進行は相変わらず続いているということがわかりました。
予算に限りはあるのは百も承知ですし、私自身も50代となり年金の支給年齢の引き上げや支給額の減額を心配する一人ですが、国も地方自治体も少子化対策に力を入れると声高々に言っている割には、これからの日本を担っていく子どもたちがどんどん少なくなっている現状はとても残念です。
高齢者が増え、それを支える現役世代の負担がますます増え続ける中、保育所などの待機児童の解消対策や不妊治療への助成、育児休暇の拡充などの政策はもちろん必要ではありますが、根本的な対策として晩婚化の現状を変える取り組みも不可欠であると思います。
晩婚化は子どもを産む数が少なくなるのが常ですし、妊娠による身体への負担も増えるのは明らかですので、正規雇用の拡大や給与の改善をはじめ、核家族化が進む中、結婚・出産・育児などについていつでも相談が出来る体制の構築など、20代でも安心して家庭を持てるような社会全体の仕組み作りに積極的に取り組んでほしいと切に願います。”

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